高額介護サービス費とは? 月の自己負担の上限と払い戻しの受け方
介護保険のサービスの1か月の自己負担の合計が上限を超えると、超えた分は申請すると払い戻されます。所得の区分ごとの上限の額と、上限の考え方、受け取るまでの流れを、厚生労働省の資料で確かめて並べます。
おかねの節目 編集部
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- 公開
- 更新
- 制度と数字の最終確認
- 2026年11月2日
先に答え
上限はいくら?
厚生労働省の資料にある、所得の区分ごとの1か月の上限です(出典1)。
| 所得の区分 | 1か月の上限 |
|---|---|
| 課税所得690万円以上(年収約1,160万円以上) | 世帯で140,100円 |
| 課税所得380万円以上690万円未満(年収約770万円以上約1,160万円未満) | 世帯で93,000円 |
| 住民税がかかる世帯(課税所得380万円未満) | 世帯で44,400円 |
| 世帯全員に住民税がかからない人 | 世帯で24,600円 |
| 世帯全員に住民税がかからず、年金収入などが一定の額以下の人 | 個人で15,000円 |
上限はどう使う?
たとえば、住民税がかかる世帯の母が、1か月に介護サービスを使い、自己負担(1割)が5万円だったとします。上限は世帯で44,400円なので、5万円 − 44,400円 = 5,600円が払い戻しの対象です(当サイトの計算)。
同じ世帯の父も介護サービスを使っていれば、2人の自己負担を足してから上限と比べます。上限の区分は世帯の所得で決まるので、親の世帯の住民税がかかるかどうかを先に確かめておくと、見込みが立てやすくなります。
上限に入らない費用は?
高額介護サービス費は、介護保険のサービスの自己負担(1割から3割の分)が対象です(出典1)。施設での食費と居住費、日用品の費用、介護保険の支給の限度を超えて使ったサービスの費用は、介護保険のサービスの自己負担ではないので、上限の計算に入りません。
施設に入るときは、食費と居住費を合わせた月の額を、施設の案内で先に確かめてください。
自己負担の割合は?
自己負担の割合は、本人の所得で1割、2割、3割に決まります。合計所得金額が160万円未満なら1割です(出典2)。2割と3割になる条件は「親の介護のお金は始まる前に何を決める?」の表にまとめています。
よくある質問
Q. 払い戻しは自動で受けられますか
A. 超えた分は、申請すると払い戻されます(出典1)。申請のしかたは市区町村によって違うので、介護保険の担当の窓口で確かめてください。
Q. 夫婦2人とも介護サービスを使うときは、上限は2人分ですか
A. 「世帯で」と書かれた上限は、世帯の合計の自己負担で比べます(出典1)。2人分を足した額が上限を超えた分が、払い戻しの対象です。
Q. 施設の食費も上限に入りますか
A. 入りません。上限の対象は、介護保険のサービスの自己負担(1割から3割の分)です(出典1)。
出典と確かめた日
- 出典1厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に伴う利用者向けリーフレット」(高額介護サービス費の上限額・PDF)2026年11月2日に確認
- 出典2厚生労働省 社会保障審議会 介護保険部会(第108回)参考資料1「給付と負担について」(令和5年11月6日・PDF)2026年11月2日に確認
記事の作成に AI を使っています。制度と数字は、出典の公的な資料と突き合わせて確かめています。制度は変わることがあります。手続きの前に、出典の窓口でご確認ください。
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