相続税がかかるのはどんな人? 基礎控除の計算と法定相続人の数え方
相続税の基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数です。遺産がこれ以下なら申告も納税も要りません。法定相続人の数え方(相続放棄した人と養子)と、遺産の額の出し方、申告の期限を、国税庁の案内で確かめます。
おかねの節目 編集部
合同会社HSコンサルティング編集方針
- 公開
- 更新
- 制度と数字の最終確認
- 2026年11月2日
先に答え
相続人の数ごとの基礎控除
| 法定相続人の数 | 基礎控除 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
(出典1の式から当サイトで計算)
遺産の額はどう出す?
基礎控除と比べる遺産の額は、次の順で出します(出典1)。
- 相続や遺言で受け取った財産から、借金と葬式の費用を引く
- 亡くなる前の一定の期間に受け取った贈与の財産(暦年課税の分)を足す
- 相続人全員の分を合計する
この合計が基礎控除を超えたときに、超えた分(課税遺産総額)に相続税がかかります(出典1)。
法定相続人はどう数える?
基礎控除の「法定相続人の数」は、次の決まりで数えます(出典1)。
- 相続放棄をした人:放棄がなかったものとして数えます
- 養子:亡くなった人に実の子がいるときは1人まで、実の子がいないときは2人まで数えます
たとえば、母と子2人が相続人で、子の1人が相続放棄をしても、法定相続人の数は3人で、基礎控除は4,800万円のままです(当サイトの計算)。
基礎控除を超えたら?
基礎控除を超えたときは、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、亡くなった人の住所の税務署に申告し、納税します(出典2)。申告するのは相続人の住所の税務署ではありません(出典2)。
相続税の総額は、課税遺産総額を法定相続分どおりに分けたと仮定して税率をかけ、合計して出します。そのあと、実際に受け取った割合で分けます(出典1)。配偶者の税額の軽減などの控除もあるので、超えそうなときは税理士に相談してください。
よくある質問
Q. 遺産が基礎控除以下でも、申告は要りますか
A. 基礎控除以下なら、申告も納税も要りません(出典2)。
Q. 子が相続放棄をすると、基礎控除は減りますか
A. 減りません。相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして法定相続人の数を数えます(出典1)。
Q. 相続税の申告はどこにしますか
A. 亡くなった人の住所の税務署です。相続人の住所の税務署ではありません(出典2)。
出典と確かめた日
- 出典1国税庁 タックスアンサー No.4152「相続税の計算」(令和8年4月1日現在法令等)2026年11月2日に確認
- 出典2国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」(令和8年4月1日現在法令等)2026年11月2日に確認
記事の作成に AI を使っています。制度と数字は、出典の公的な資料と突き合わせて確かめています。制度は変わることがあります。手続きの前に、出典の窓口でご確認ください。
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