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転職で切り替えるお金は?健康保険と年金と企業型 DC と退職金

窓辺でスマホを見る女性

転職では年収だけでなく、退職から次の会社までの健康保険と年金の切り替え、企業型 DC の移し方(資格を失ってから6か月以内)、退職金の税金を先に確かめます。協会けんぽ、日本年金機構、厚生労働省、国税庁の案内で確かめて並べます。

おかねの節目 編集部

合同会社HSコンサルティング編集方針

公開
更新
制度と数字の最終確認
2026年11月2日

先に答え

転職のときは、辞めてから次の会社に入るまでの間があるかどうかで、することが変わります。

  • 間があるときは、健康保険を「任意継続」「国民健康保険」「家族の扶養」から選びます。任意継続は退職日の翌日から20日以内に申し出ます(出典1)
  • 間があるときは、国民年金の第1号被保険者の手続きをして保険料を納めます。配偶者の扶養に入るときは第3号の手続きです(出典2)
  • 企業型 DC に入っていた人は、資格を失ってから6か月以内に移す手続きをします。しないと国民年金基金連合会に自動で移され、運用されず手数料がかかります(出典3)
  • 退職金は、勤続年数に応じた退職所得控除があります。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出しておきます(出典4)

辞める前に確かめることは?

  1. 次の会社に入る日:辞める日の翌日に入るなら、健康保険と年金は次の会社で手続きされます。間があくなら、その間の手続きが要ります
  2. 退職金の額:会社の規程で、勤続年数ごとの額を確かめます。1年に満たない端数は、税金の計算では1年に切り上げます(出典4)
  3. 企業型 DC の残高と移す先:次の会社に企業型 DC があるか、iDeCo に移すかを決めます(出典3)

健康保険はどれを選ぶ?

退職から次の会社に入るまでの間の健康保険は、3つから選びます(出典1)。

選べるもの条件と特徴
任意継続退職日までに続けて2か月以上加入していた人。退職日の翌日から20日以内に申し出る。最長2年。保険料は退職前の2倍(上限あり)
国民健康保険お住まいの市区町村で入る
家族の健康保険の扶養家族の勤務先の健康保険の条件を満たす人

任意継続の保険料は、退職前に給与から差し引かれていた保険料の2倍が目安で、上限があります。40歳から64歳の人は介護保険料も含みます(出典1・出典5)。国民健康保険の保険料は、お住まいの市区町村が決めます。どちらが安いかは、市区町村の窓口で国民健康保険の保険料の見込みを聞いてから比べてください。比べ方は「退職後の健康保険は任意継続と国民健康保険のどっち?」にまとめています。

年金の手続きは?

会社を辞めて、しばらく次の会社に入らないときや、自営業になるときは、国民年金の第1号被保険者になり、保険料を納めます(出典2)。

  • 月末に辞めたときは翌月1日から、月の途中で辞めたときは辞めた日の翌日から第1号になります(出典2)
  • 配偶者が会社で厚生年金に入っていて、その扶養に入るときは、第3号の手続きを配偶者の勤務先を通してします(出典2)
  • 退職で保険料を納めるのが難しいときは、失業による特例の免除を申請できます(出典2)

企業型 DC はどう移す?

企業型 DC に入っていた人は、加入者の資格を失ってから6か月以内に、移す手続きをします(出典3)。移せる先は、次の会社の企業型 DC、iDeCo、条件を満たす次の会社の確定給付企業年金(DB)、通算企業年金です(出典3)。

手続きをしないと、残高は国民年金基金連合会に自動で移されます(自動移換)。自動移換されると、お金が運用されず、手数料がかかり、その期間は受け取りを始められる年齢の計算に入らないため、受け取りが遅くなることがあります(出典3)。

よくある質問

Q. 辞めた翌日に次の会社に入るときも、手続きは要りますか

A. 健康保険と厚生年金は、次の会社で加入の手続きがされます。企業型 DC は、資格を失ってから6か月以内に移す手続きが要ります(出典3)。

Q. 任意継続の申し出に遅れたらどうなりますか

A. 任意継続は、退職日の翌日から20日以内の申し出が条件です(出典1)。過ぎたときは、国民健康保険か家族の扶養を検討してください。

Q. 退職金にも税金がかかりますか

A. かかります。(退職金 − 退職所得控除)× 2分の1 に税金がかかります。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していないと、退職金の20.42%が差し引かれます(出典4)。

出典と確かめた日

  1. 出典1全国健康保険協会(協会けんぽ)高知支部「協会けんぽにご加入の方へ 退職後の健康保険加入のご案内」(令和8年1月版・PDF)2026年11月2日に確認
  2. 出典2日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」2026年11月2日に確認
  3. 出典3厚生労働省「離職・転職時等の年金資産の持ち運び(ポータビリティ)」2026年11月2日に確認
  4. 出典4国税庁 タックスアンサー No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」(令和8年4月1日現在法令等)2026年11月2日に確認
  5. 出典5全国健康保険協会(協会けんぽ)「よくあるご質問 健康保険任意継続制度 保険料について」2026年11月2日に確認

記事の作成に AI を使っています。制度と数字は、出典の公的な資料と突き合わせて確かめています。制度は変わることがあります。手続きの前に、出典の窓口でご確認ください。

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