教育費は幼稚園から大学までいくらかかる? 公立と私立の差

文部科学省の令和5年度の調べでは、幼稚園から高校までの15年で、すべて公立は約596万円、すべて私立は約1,976万円です。学校ごとの1年の額と、大学の入学費用と在学費用を、公的な調べの数字で並べます。
おかねの節目 編集部
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- 制度と数字の最終確認
- 2026年11月2日
先に答え
学校ごとの1年の額はいくら?
文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」の、子ども1人あたりの1年の学習費総額です(出典1の表1)。学習費総額には、学校に払う費用・給食費・塾や習い事などの学校外活動費が入ります。
| 学校 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 184,646円 | 347,338円 |
| 小学校 | 336,265円 | 1,828,112円 |
| 中学校 | 542,475円 | 1,560,359円 |
| 高校 | 597,752円 | 1,030,283円 |
高校は全日制の額です。私立は公立の、幼稚園で約1.9倍、小学校で約5.4倍、中学校で約2.9倍、高校で約1.7倍です(出典1の表1から当サイトで計算)。
公立の小学校の336,265円のうち216,107円、公立の中学校の542,475円のうち356,061円が学校外活動費です(出典1の表1)。どちらも学習費のおよそ3分の2にあたり、公立に通うときは、家庭で決める塾や習い事の額で総額が大きく変わります。
幼稚園から高校までの15年ではいくら?
同じ調べで、幼稚園3歳から高校3年までの15年を足した額は次のとおりです(出典1の表2)。
| 進み方 | 15年の合計 |
|---|---|
| すべて公立 | 5,963,096円(約596万円) |
| 幼稚園だけ私立 | 6,469,006円(約647万円) |
| 幼稚園と高校が私立 | 7,758,913円(約776万円) |
| すべて私立 | 19,761,305円(約1,976万円) |
「すべて公立」と「すべて私立」の差は約1,380万円です。差のほとんどは小学校と中学校の9年で生まれます。
大学の4年ではいくら?
日本政策金融公庫の調べでは、大学の入学費用と1年の在学費用は次のとおりです(出典2)。入学費用には受験の費用と、入学しなかった学校に払ったお金も入ります。在学費用には授業料のほか、通学費や教科書代、家庭での教育の費用も入ります。
| 大学 | 入学費用 | 1年の在学費用 |
|---|---|---|
| 国公立 | 67.2万円 | 103.5万円 |
| 私立文系 | 81.8万円 | 152.0万円 |
| 私立理系 | 88.8万円 | 183.2万円 |
入学費用と4年分の在学費用を足すと、国公立で481.2万円、私立文系で689.8万円、私立理系で821.6万円です(表の数字から当サイトで計算)。調べは令和3年度(2021年10月の調査)のもので、自宅の外から通うときの仕送りは入っていません。
幼稚園から大学まで合わせるといくら?
上の2つの調べを足すと、幼稚園3歳から大学4年までの19年は、たとえば次の額になります(当サイトの計算)。
- すべて公立と国公立の大学:5,963,096円+4,812,000円=10,775,096円(約1,078万円)
- すべて私立と私立理系の大学:19,761,305円+8,216,000円=27,977,305円(約2,798万円)
2つの調べは年度も調べ方もちがうので、足した額は目安としてご覧ください。物価の上がりも入っていません。
よくある質問
Q. 塾や習い事の費用も入っていますか
A. 文部科学省の学習費総額には、塾や習い事などの費用が「学校外活動費」として入っています。試算では「入れない」を選ぶと、この額を引いて数えます。
Q. 毎月いくら貯めればよいかは、どう出しますか
A. 大学の入学までに要る額から今の貯えを引き、入学までの月数で割るのが出発点です。子どもの年齢と進路を選ぶと、当サイトの「子どもの教育費 かんたん試算」で毎月の額が出ます。
Q. 大学の数字は新しいものですか
A. 日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」は、当サイトが2026年11月2日に探した範囲では令和3年度が一番新しい版です。新しい版が出たら、この記事と試算の数字を差し替えます。
出典と確かめた日
- 出典1文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」結果(令和6年12月25日公表)表1(2ページ)・表2(3ページ)2026年11月2日に確認
- 出典2日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」(令和3年12月20日公表)入学費用(5ページ)・在学費用(6ページ)2026年11月2日に確認
記事の作成に AI を使っています。制度と数字は、出典の公的な資料と突き合わせて確かめています。制度は変わることがあります。手続きの前に、出典の窓口でご確認ください。
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